人材開発支援助成金とは

　人材開発支援助成金は、事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。

　※　詳細は　厚生労働省サイト　をご確認ください。

• 人材開発支援助成金の要件は年度ごとに変わる場合があります。本ブログは、令和6年度の情報となります。必ず最新情報をご確認ください。
• 申請には、一定の条件や手続きが必要です。

　本助成金は、以下7つのコースに分かれています。各コースによって、支給要件や対象訓練も異なります。

コース名	概要
人材育成支援コース	雇用する被保険者に対して、職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練、厚生労働大臣の認定を受けたＯＪＴ付き訓練、非正規雇用労働者を対象とした正社員化を目指す訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成
教育訓練休暇等付与コース	有給教育訓練等制度を導入し、労働者が当該休暇を取得し、訓練を受けた場合に助成
建設労働者認定訓練コース	認定職業訓練または指導員訓練のうち建設関連の訓練を実施した場合の訓練経費の一部や、建設労働者に有給で認定訓練を受講させた場合の訓練期間中の賃金の一部を助成
建設労働者技能実習コース	雇用する建設労働者に技能向上のための実習を有給で受講させた場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成
障害者職業能力開発コース	障害者の職業に必要な能力を開発、向上させるため、一定の教育訓練を継続的に実施する施設の設置・運営を行う場合に、その費用を一部助成
人への投資促進コース	デジタル人材・高度人材を育成する訓練、労働者が自発的に行う訓練、定額制訓練（サブスクリプション型）等を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成
事業展開等リスキリング支援コース	新規事業の立ち上げなどの事業展開等に伴い、新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成

人への投資促進コース

　ここでは、弊社講座に関係のある人への投資促進コースについて説明します。デジタル人材・高度人材を育成する訓練、労働者が自発的に行う訓練、定額制訓練（サブスクリプション型）等を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成するものです。

基本要件

要件	概要
訓練対象者	申請事業主または申請事業主団体等の構成事業主における被保険者
対象訓練	１　OFF－JTにより実施される訓練であること（事業内訓練または事業外訓練） ２　実訓練時間数が10時間以上であること ３　以下のいずれかに該当する訓練であること（ⅰは当該課程の直後に実施される資格・試験を対象労働者が受験した場合に限る） ⅰ高度情報通信技術資格（ ITスキル標準（ITSS)レベル４または３）の取得を目標とする課程 ⅱ第四次産業革命スキル習得講座 ⅲマナビDXの掲載講座のうち、講座レベルが、「ITスキル標準（ITSS)」、「ITSS+」又は 「DX推進スキル標準」のレベル４または３に区分される講座 ※ 経済産業省・マナビDX https://manabi-dx.ipa.go.jp/02-02/ ※ IPA・ITSS+ https://www.ipa.go.jp/jinzai/itss/itssplus.html ※ IPA・DX推進スキル標準 https://www.ipa.go.jp/jinzai/skill-standard/dss/index.html

事業主の要件

次のいずれかに該当する事業主であること

１．主たる事業が日本標準産業分類の大分類の「情報通信業」であること ２．上記１．以外の事業主の場合は、以下❶～❹のいずれかを満たす事業主であること ❶ 産業競争力強化法に基づく事業適応計画（情報技術事業適応）の認定を受けていること ❷ DX認定（IPA ※ ）を受けていること ※ 独立行政法人 情報処理推進機構 ❸ DX推進指標を用いて、経営幹部、事業部門、IT部門などの関係する者で自己診断を行い、 IPA※にこの指標を提出するとともに、この自己診断を踏まえた「事業内職業能力開発計画」 を作成していること ※ 事業内職業能力開発計画については、P.41に例示を掲載しています。 ❹ 企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めるために、事業主において 企業経営や人材育成の方向性の検討を行い、この検討を踏まえて「事業内職業能力開発計 画」等の計画を策定していること

助成率

対象者	対象訓練	経費助成率
正規 非正規	高度デジタル訓練 (ITスキル標準(ITSS)レベル3,4以上)	75%(60%)

支給限度額

実訓練時間数100H未満	実訓練時間数100~200H未満	実訓練時間数200H以上
30(20)万円	40(25)万円	50(30)万円

イープロジェクトの講座について

　１　OFF－JTにより実施される訓練であること（事業内訓練または事業外訓練）
　２　実訓練時間数が10時間以上であること
　３　高度情報通信技術資格（ ITスキル標準（ITSS)レベル４または３）の取得を目標とする課程
　　　（ⅰは当該課程の直後に実施される資格・試験を対象労働者が受験した場合に限る）
　の要件に適応してみると、ITSSのキャリアフレームワークと認定試験・資格とのマップのITSSのレベル3.4にCBAP・PMP・CompTIA Project+・ＩＴコーディネータ ケース研修が含まれていることから、弊社CBAP・PMP・CompTIA Project+・ＩＴコーディネータ ケース研修講座が助成の対象になる可能性がございます。

注意事項　

　弊社が提供する研修が、必ずしも厚生労働省の人材開発支援助成金の対象となるわけではありません。
　助成金の支給可否は、個々の企業様、従業員様、研修内容、実施方法、研修の種類、対象経費、手続き、適切な労務管理など、様々な要素を総合的に審査した上で決定されます。

そのため、研修受講前に、ご自身で助成金の適用条件や手続きについて、厚生労働省のウェブサイトなどでご確認ください。

　研修内容や実施方法についてできる限りの情報提供をさせていただきますが、最終的な助成金支給の可否については、厚生労働省の判断に委ねられますことをご了承ください。

　　※　詳細は　厚生労働省サイト　をご確認ください。