2026.11.19

【Beyond PMP】「我流」からの脱却。PMPの学びが変えた、仕事の進め方~横須賀市・松本敏生氏インタビュー Vol.1~

プロジェクトの経験を実務で積んでいても、「今のやり方で本当によいのだろうか?」と感じることはないでしょうか?

横須賀市で市長特命参与(構造改革担当部長)を務める松本敏生氏も、かつてはそんな思いを抱いていたお一人です。

民間企業でシステム開発などの経験を重ね、課長としてプロジェクトを率いていた2014年、E-PROJECTの講座を受講してPMP(Project Management Professional)を取得。「プロジェクトマネジメントを体系的に学び、実務で使いこなしたかった」と振り返る松本氏。資格取得後は、民間企業から自治体へと活躍の場を広げ、IT領域にとどまらないさまざまなプロジェクトに学びを活かしてこられました。

今回はそんな松本氏のインタビューを2回の連載でお届けします。

前編となる今回は、松本氏がPMP取得を決めた理由と、学んだ知識が実際の仕事にどのように活用できているのかを中心にお話を伺います。

E-PROJECTの運営メンバーとともに写る松本 敏生さん(中央)
E-PROJECTの運営メンバーとともに(中央が松本氏)
松本敏生さん

松本 敏生氏

横須賀市 市長特命参与(構造改革担当部長)

関西大学・工学部/管理工学科卒

民間企業(システム開発、コンサル会社)に約25年間勤務。システムのライフサイクル(企画・提案~開発~運用)全般を経験し、プログラマー、SE、プロジェクトリーダー、プロジェクトマネージャー、ITコンサルタントを経験

2016年6月より、システム開発担当課長(任期付き職員)として渋谷区に所属し、庁舎移転を機会とした働き方改革とDXを推進。

2020年7月より、横須賀市・ICT戦略専門官に着任し、デジタル・ガバメント推進室と共同で市のDXを推進。

2024年4月より、DX推進以外も対象に組織横断で幅広く改革を担当し、現在に至る。

PMP、ITストラテジスト、システム監査技術者、プロジェクトマネージャ等の公的資格を保有。専門分野はCRM、プロジェクトマネジメント、意識改革の推進。

「体系的に学びたい」経験を積み重ねてきたからこそ、感じたPMPの必要性

――PMPを取得されたのは2014年だそうですね。当時はどのようなお仕事をされていたのですか。

課の主力サービスであるCRMシステムの導入や運用サービスを提供する民間企業の課長を務めていました。当時、所属していたシステム開発部門ではトラブルが散見され、本部長の方針で、プロジェクトマネジメントを体系的に学ぶためのPMP取得の機会が設けられたのです。

対象は、プロジェクトマネージャーやプロジェクトリーダーを担う課長級と係長級。私は迷わず手を挙げました。課長級でエントリーしたのは、私一人でした。

――すでにプロジェクトのご経験があったなかで、なぜPMP取得に挑戦されたのですか。

それまでもプロジェクトを回していましたが、進め方が「我流」でした。私はもともと物事を体系立てて進めたいタイプで、プロジェクトマネジメントの知識をきちんと学び、実務で使いこなしたいという思いがありました。

プログラマーからキャリアを積み重ねるなかで、プロジェクトマネジメントやストラテジーの領域へ進むことも、自分のキャリアの目標でした。そのため「PMPを取れば必ず役に立つ」と信じて取り組みましたね。

PMPの学びを実践したら…周囲の反応が変わった

――PMPを取得してから、仕事で何か変化はありましたか。

PMPで学んだことを実際のプロジェクトで使おうと意識するようになりました。ドキュメントの作り方も変えました。

すると、ほかの課長から「松本さん、その資料を参考にしたいので使わしてほしい」と言われるようになったのです。自分だけでなく、周囲の人たちにもPMPの考え方の有効性を伝えられる、よい機会になったのではないかと思います。

――E-PROJECTのPMP講座は、どのような経緯で受講されたのですか。

社内で資格取得を推進していた企画組織が、費用や合格実績などを考慮して選定したと聞いています。私自身、受講してありがたかったのは、通学に加えて、動画でも学べることでした。実は、諸事情がありPMP講座を受講後、試験受験まで少し時間(講座受講後約5ヶ月)が空いたのですが、その間もこの動画で学ぶことが出来、非常に役立ちました。

――松本さんは、民間企業から自治体へと活躍の場を移されています。PMPの知識は、どのような場面で役立ちましたか。

民間企業ではCRMシステムの導入プロジェクトを対象にPMPの知識を活用しました。2016年に渋谷区へ転職してからは、庁舎移転を機会とした働き方改革やDXの推進に関わり、約20件のプロポーザルに参画しました。事業者選定後も、PMO(プロジェクト推進の助言役)という立場でプロジェクトに参加しました。

職員の育成も役割の一つとして求められていたので、PMP取得に向けた勉強会を実施したり、プロジェクト憲章の作成や進捗会議、重点レビュー及び移行判定会議の開催を助言したりしました。

横須賀市でも同じようにこれまでの経験を活かしています。現在はITに限らず、さまざまな業務改革のプロジェクトに関わっています。学んだ考え方は、業界やテーマが変わっても使えると感じています。

PMPの知識を、現場に合わせる

――松本さんは、実務では「テーラリング」が重要だとお話しされていますね。

はい。テーラリングとは、学んだ知識を一律にすべて適用するのではなく、プロジェクトの規模や特性に合わせて進め方を調整することです。

マイクロマネジメントになると、報告のための仕事が増え、本来向き合うべきお客様とのコミュニケーションの時間が減ってしまいます。メンバーも疲弊し、プロジェクトが破綻する可能性が高くなります。

だからこそ、私はどのプロジェクトでも押さえるべき最低限の項目を決めています。例えば、目的を明確にするためのプロジェクト憲章や、負担のない範囲での進捗管理、関係者との調整、リスクへの備えなどです。私の中で「実施するべき10項目」を定めています。

もちろん、トラブルが起きているときには、細かく確認しなければならない場合もあります。知識を覚えるだけではなく、状況に応じてどう使うかを考えることが大切ですね。

組織横断の課題を前に進めた「プロジェクト憲章」

――IT領域以外でPMPの知識を活かした例を、教えていただけますか。

横須賀市で取り組んだカスタマーハラスメント(カスハラ)対策があります。カスハラ対策のように特に組織横断で取り組むテーマは、一般的に担当や役割が曖昧になりやすく、進め方に工夫が必要です。そこでプロジェクトとして取り組むことにし、最初にプロジェクト憲章を作成しました。何を目指すのか、どこまで取り組むのかを整理し、メンバーと現状の課題やありたい姿について話し合ったのです。

参考リンク

横須賀市 カスタマーハラスメント対策の基本方針 ↗

https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/1210/cshr.html

――最初に目的や範囲を明確にすることで、どのような変化がありましたか。

メンバーからは「なるほど、プロジェクトの初期段階って、このように進めるのですね。確かに、目標や実施する範囲を明確にし、ベクトルを合わせることが大事ですね。」というメッセージを頂きました。

組織横断のテーマでは、最初から全員が同じ熱量で動けるとは限りません。それでも取り組みを進めるなかで、少しずつメンバーに自発的な行動が生まれてきました。カスハラ対策の運用開始後には、現場の職員から感謝の声も届きました。

私にとって重要だったのは、課題への対策を形にすることだけではありません。メンバー自身が、目標を共有して協力しながら仕事を進める経験を得られたことです。関わった職員からも、進め方や関係部署との調整方法が勉強になったというメッセージを頂きました。

――プロジェクト憲章というと、難しい資料を作るイメージもあります。

プロジェクト憲章を作ることは、特別なことではないと思っています。企業でいうミッションやビジョンのように、何を目指すのかを明確にすることです。

プロジェクトを始めるときに、目的やゴールを可視化して関係者と方向性を合わせる。まずは当たり前のことをきちんとやる。そのための道具の一つがプロジェクト憲章なのです。

後編では、知識を実践につなげるために必要なこと、
業界を問わず役立つ理由、そしてPMP取得を迷う方へのメッセージを伺います。記事は後日公開予定です。どうぞご期待ください。